熊本市の２月定例議会が１６日、開会しました。大西市長は無償化を検討してきた小・中学校の給食費について、「無償化は小学校のみ」とし、「中学校については市独自に保護者負担の軽減を図る」と明らかにしました。
熊本市の新年度・２０２６年度の一般会計当初予算案の総額は、前の年度より１９１億円多い約４３７８億円。３年連続で過去最大額更新です。
熊本地震から１０年の節目を迎える新年度は、重点項目の一つとして『災害への備え』を掲げ、災害時に避難所となる学校体育館への空調設置などに約１３億４０００万円を計上。中学校の体育館から先行して進めるとしました。
一方、学校給食無償化については。
【提案理由説明 大西市長】
「（国の）地方財政支援の対象が公立小学校のみに限定されたことを受け、小学校の給食費を新年度から完全無償化とすることとした」
給食無償化は小学校のみとし、国の支援額を超える分も市が負担するとして、完全無償化に。
一方、中学校の無償化は見送ったものの、保護者の負担額が現状を上回らないよう市独自の負担分として当初予算に約３億円を盛り込みました。
このほか、交通渋滞緩和をめぐっては、熊本西環状道路の整備や公共交通の新たなマネジメント組織、いわゆる『運輸連合』の設立検討などへ計１３２億円を計上しています。
また、条例関係で、大西市長は審議会の答申に基づき、市長ら特別職の給料や市議会議員の報酬を増額する条例改正案を提出。
一方、自身の給料については「物価高騰で厳しさを増す市民生活を共に乗り切る覚悟を示す」とし、任期中は現状のままとする特例条例の制定も提案しました。
熊本市の定例議会は、３月２３日まで開かれます。
