福井県の杉本前知事のセクハラ問題を話し合う県議会の全員協議会が16日に開かれました。杉本氏に支給された6000万円余りの退職金の返還について、本人からセクハラの実態調査にかかった費用を中心に1000万円を県に返還する意思が示されたことが報告されました。
◆退職金の返還は「根拠がない」
前知事の杉本達治氏のセクハラ問題に関する県議会の全員協議会は1月20日に続き3回目です。
前回の会議では▼6000万円余りの退職金の返還▼県民へ直接説明する場の設定を杉本氏に求めるよう中村保博副知事に要請していました。
中村副知事は杉本氏との面談で得られた回答として「法令に基づいて支給された退職金の返還は根拠がない」と主張する一方、被害者や県職員に迷惑をかけ県政を混乱させた責任を感じ、特別調査の費用900万円を含む1000万円を返還する意思を示したということです。
また県民への説明責任については、被害者の県職員の心理的負担に配慮して「文書による回答で対応したい」と説明したということです。
これに対し議員からは「少しは返還するが大部分は返さないとも取れる。これをどう捉えるか安直に判断しづらい」（ふくい・山岸議員）「本人が顔を出して自分の口で何らかの形で県民に対して説明すべきではないか。もう一度前知事に言えないか」（公明党・西本議員）などという意見が出ました。
また県は、杉本氏の問題に関わらず全庁的なハラスメント被害の調査を16日から2月27日にかけて行うことや、外部専門家によるハラスメント専用の第三者相談窓口を設置したことなどを報告しました。
◆杉本前知事の“側近”への責任問う声
一方、16日の協議会に、1月の知事選で県の「刷新」を掲げて当選した石田知事の姿がないことへの疑問や、前知事のセクハラを許した県庁組織に関して、杉本氏の側近とされた中村副知事の責任を問う声も挙がりました。
中村副知事の責任について山岸議員は「もし責任を感じるなら、何らかの処分を自分で決めていただきたい」と追及しました。
20日に開会する2月県議会では、都道府県では全国初の「ハラスメント防止条例案」が提案されますが、石田知事がどこまで厳しく臨むのか、また、中村副知事が自身の責任をどう判断するのかが問われます。
