日産系列の自動車ディーラーが委託先に無償で業務させていたとして、公正取引委員会は行政処分する方針を固めました。
関係者によりますと「日産東京販売」は車の整備を委託する際、委託先に車を無償で運搬させていました。
公正取引委員会はこれを下請法違反と認定し、再発防止と費用の支払いを求める勧告を出す方針を固めました。
日産東京販売は2024年の夏以降、車の整備を委託した約20の業者に対し、2000台以上の車を無償で運搬させたと見られています。
日産東京販売は「調査を受けていることは事実で、全面的に協力する」とコメントしています。