「8」が3つ並ぶ「令和8年8月8日」に、東京都が来場者5万人規模の「結婚おうえんフェスタ」を実施すると発表した。
8は、末広がりでおめでたい意味をもつため、東京都は令和8年を「結婚のきっかけにしたい特別な1年」と位置づけた。2026年度予算に盛り込んだ様々な事業に数字の「8」が踊る。
都民参加型のイベントとしては、8にちなんだ婚活イベントのアイディアを募集し、応募者に888ポイントの「東京ポイント」をプレゼント。都と連携した都内式場で結婚式を挙げた人には、キャンペーンの機運醸成への協力を依頼し、協力した8000組に8888ポイントをプレゼントする。
結婚支援マッチング事業では、2025年度1250人だった参加枠を2026年度は民間事業者との連携イベントを含め3500人に増やす。交流イベントは、8にちなんだ日程や企画で開催される予定だ。
AIマッチングシステム「TOKYO縁結び」でも、真剣交際カップルのうち、キャンペーンに協力した場合、250組に888ポイントをプレゼントするほか、成婚レポートを提出したカップル120組には8888ポイントがプレゼントされる。
東京都では、「結婚のおうえん」だけでなく、シームレスに「子育てしやすい環境を目指した施策」を次々と実施してきた。不妊治療費の助成、無痛分娩の費用助成、018サポートなどのほか保育料無償化、小中学校における学校給食の負担軽減、高校等授業料の実質無償化、さらに都立大学等の授業料も実質無償化している。
小池知事のことを、「都民の義母」と呼ぶ人もいる。本人はせめて「グランマ」にしてと話すが、都内に住む子育て世帯の多くは、小池都政の施策で恩恵を受けているのは間違いない。結婚をしたくない人だっているのに、都が結婚のキャンペーンをするのはどうかという意見もあるが、都は、「個人の価値観は尊重するべき。時代の変化に伴い、人々の価値観やライフスタイルは多様化し、結婚や子育てに関するトレンドも変化している」と説明している。
昭和・平成・令和で時代の変遷をみてみると、共働き率は、昭和23.9％、平成34.6％、令和69.8％。女性の平均初婚年齢は、昭和26.3歳、平成29.2歳、令和30.7歳。平均出生年齢は、昭和29.4歳、平成31.3歳、令和33.6歳だ。出会いのきっかけは、70代はお見合いが22.2％を占めていたが、20代の29.3％がマッチングアプリかSNSだ。流行語でも違いがわかる。「亭主元気で留守がいい」が流行した昭和から平成では「イクメン」、令和は「ジェンダー平等」へと変遷した。
2024年、都の婚姻数は前年の7.2万組から7.6万組と6％以上増加した。2025年上半期の都内出生数も0.3％増加、実に10年ぶりにプラスに転じている。自治体が少子高齢化対策として「結婚おうえんキャンペーン」を実施することに対して、少子化に悩む海外からも注目が集まっている。
小池知事は、安心して子育てができるよう、子育てに関する様々な施策は短期で終わることはないので安心してほしい、と都民に呼びかけている。
（フジテレビ社会部 都庁担当・大塚隆広）
