敦賀市は、将来的な水道料金の改定に向けて上下水道事業の経営について検討する委員会を常設することとしました。
敦賀市では、人口減少に伴う収入の減少や施設の老朽化で設備更新が必要なことから昨年度、市の上下水道事業の経営について検討する委員会を設置し議論を重ね、2026年1月に上下水道料金を20パーセント引き上げました。
ただ当初は2033年度までに上下水道事業とも使用料30パーセント以上の引き上げが必要と見込んでいて、1月の引き上げ後の改定については改めて検討が必要としていました。
このため市では今回、検討委員会の常設を決め、年度ごとの上下水道事業の経営状況の共有や将来の見通しについて議論します。
2月12日には初回の委員会が開かれ、学識経験者や税理士会、区長連合会など各種団体の代表者ら10人の委員の中から県立大学の杉山友城教授が委員長に選任されました。
その後行われた会合では、施設の耐震化など現状の課題共有と今後のロードマップが示されました。次回の委員会は秋頃に開催されます。
