沖縄県は新たに導入する宿泊税について、2027年2月1日から徴収開始を目指す方針を明らかにしました。
県が導入する宿泊税は、宿泊料に対し2％、2000円を上限に徴収するもので、2025年の9月議会で条例案が可決されました。
宿泊税は国が定めた税目に該当しない事から、徴収するには総務大臣の同意が必要で、県によりますと、13日付けで同意の連絡があったということです。
県庁で取材に応じた玉城知事は、2027年2月1日から宿泊税の条例を施行し、徴収開始を目指す方針を明らかにしました。
玉城知事：
宿泊税は国内外から多くの観光客を迎える沖縄の魅力を将来に渡って守り、さらに高めていくための重要な財源として導入するものです。今後は令和9年2月1日の施行に向けて、関係市町村や宿泊事業者と連携しながら準備を進め、「世界から選ばれる持続可能な観光地・沖縄」の実現に向け取り組んで参ります
県は、宿泊税で57億円の税収を見込んでいて、市町村との収入の配分を一対一とする方針です。
県は、事業者のシステムの改修支援など関連事業費を盛り込んだ22億6000万円の予算案を、開会中の2月議会に提出しています。
