普天間基地の名護市辺野古への移設計画を巡り、米海兵隊の中佐が代替施設の完成後も普天間基地を維持すべきとした論文が公表されたことについて、玉城知事は「普天間基地の固定化はあってはならない」と強調しました
論文は2月3日、アメリカのシンクタンク大西洋評議会のホームページに掲載され、「辺野古の代替施設完成後も普天間基地を維持し日米で共同使用すべき」と記載されています。
いっぽうで論文は、アメリカ政府や海兵隊の公式見解ではないとする文言が添えられています。
玉城知事は13日の会見で、論文は「個人の考えであると承知している」としたうえで、次のように述べました。
玉城知事：
普天間飛行場危険性の除去は喫緊の課題であり、辺野古移設に関わりなく早急に手立てを講じるべきだとこれまでにも繰り返し申し上げている通り、その方向性は沖縄県としては変わりません
また、論文では海兵隊のグアム移転について見直すべきという意見も示されていて、玉城知事は「県が求める基地負担の軽減に逆行するようなことはあってはならない」と強調しました。
