カリフォルニア州はロサンゼルスの山火事の被災者らを対象に住宅ローン支援制度を拡充し、最大10万ドル、日本円で約1500万円を肩代わりすると発表しました。
この制度は、2025年ロサンゼルスのパリセーズで発生した山火事など、州が指定した災害により、住宅に住めなくなった被災者が対象で、世帯年収約28万ドル、日本円で約4300万円未満の家庭であれば申請できます。
支援期間はこれまでの最大3カ月から最大12カ月に延長され、支援額の上限も2万ドルから10万ドル、日本円で約1530万円に引き上げられました。
支援金は金融機関に直接支払われ、返済の必要はありません。
仮住まいの家賃と住宅ローンを同時に抱える世帯も多いことから、州は差し押さえを防ぎ、再建までの生活を支えるためだとしています。
