訪米中の赤沢経済産業相は、日米関税合意に基づく対米投資をめぐってラトニック商務長官と会談しました。
終了後、赤沢経産相はアメリカ側との隔たりは大きいとして、調整を加速させる考えを示しました。
赤沢経産相：
まだ大きな隔たりのある部分もあった訳なので、日米双方にとって利益となる案件の組成に向けて、米国と引き続き精力的な調整を続けていく。
日米交渉では、日本がアメリカに5500億ドル（80兆円）規模の投資や融資などを行うことで合意しています。
赤沢経産相は、第1号のプロジェクトをめぐり“調整すべき論点が残っている”として、案件ごとにリスクや採算性を詳細に検討して、精査を進める考えを示しました。
また、高市首相の訪米を実り多くする観点でも交渉しているとして、第1号案件の公表時期について、3月に予定されている高市首相の訪米時を念頭に置いていることを明かしました。
ガス火力発電所や、人工ダイヤモンドの製造施設の建設などが第1号案件の有力候補とみられる中、詰めの調整が続くことになります。
