やまぎん情報開発研究所がトランプ関税について県内企業への影響を調べたところ、全体の12％が「影響を受けている」と回答したことがわかった。
2025年11月、やまぎん情報開発研究所が県内600社を対象にアンケート調査を行い、502社から回答を得た。
アメリカの関税政策の影響を受けているかを聞いたところ、県内の企業は「すでに影響を受けている」が12％、「これから影響を受ける可能性がある」が42.2％に上った。
一方、「影響はない」と答えた企業は31.9％だった。
トランプ関税で「すでに影響を受けている」と「これから影響を受ける可能性がある」企業に影響の内容を聞いたところ、「受注の減少による売り上げの減少」が54.8％、「利益率の低下」が41.5％だった。
やまぎん情報開発研究所は、「利益率の低下を挙げる企業が前回の調査より7.3％増えた。販路を維持するために関税コストを企業側が一部負担するケースも見られ、影響が本格化しつつある」としている。
