島根原発2号機で計画されているプルサーマル発電について、中国電力は2月12日に改めて松江市に計画の説明を行い、発電開始の見込みが2029年度中であることを明らかにしました。開始時期の見込みを明確にしたのは初めてです。
12日は、中国電力から島根原子力本部の三村秀行本部長が松江市役所を訪れ、市議会と市長にそれぞれ説明を行いました。
プルサーマル発電は、使用済み核燃料から取り出したウランとプルトニウムを混ぜた「MOX燃料」と呼ばれる新たな燃料で発電する方法で、立地自治体の島根県と松江市はすでに2009年には事前了解していますが、福島第一原発の事故以降、具体的なスケジュールは未定のままでした。
中国電力島根原子力本部・三村秀行本部長：
大体2029年度からの燃料の発電所の実際の使用になるかと。それまでに許認可ですとか、輸送ですとかそういうことをきちんとした上で。
三村本部長はこのように述べ、未定だった開始時期を「2029年度中の見込み」と初めて明らかにしました。
これに対し上定市長は…。
松江市・上定市長：
ヒューマンエラーが100％無くなることは保証できない中で、何かあった時にはその原因の究明をした上で、再発防止に努め安全性を不断に高めていただきたい。
中国電力島根原子力本部・三村秀行本部長：
事前了解という形ではいただいていますが、少し年数もたちましたので、いろいろな機会を通してこれから装荷間で少し年数もあるので、丁寧にいろんな段階を踏みながら説明していく。
中国電力は、原子力規制委への必要な手続きを2026年中に行うことをめざしています。
中国電力が発電開始の見込みを明らかにしたことを受けて、周辺自治体である鳥取県の平井知事は、次のように述べました。
鳥取県・平井知事：
どうしてそういう発言が出たのか理解に苦しみます。断固抗議します。もし進めようということであるなら、私どもは話を聞く用意はありません。中国電力本体としてもう一度白紙に戻して、議論をし直していただきたいと思います。
平井知事は、中国電力が計画を“既定路線化”しているとして、強い抗議の姿勢を示しました。
プルサーマル発電の日本国内での実績は、国の新規制基準が設けられた2013年以降で、関西電力の高浜原発など3つの原発ですでに行われていますが、いずれも「加圧水型」と呼ばれる原子炉で、島根原発はこの「加圧水型」とは異なる「沸騰水型」と呼ばれる原子炉です。
