臨時国会が5日召集され、高市総理大臣が本会議で行った所信表明演説に対し、野党からは、消費税減税の財源について、具体性が乏しいなどの指摘が相次いだ。
国民民主党の玉木代表は、高市総理が訴えた、経済の成長や投資の拡大の方向性には「一致するところだ」と述べつつも、消費税減税と連動する、新たな給付・支援金制度については、「何も言及がなかった、聞きたいことに曖昧で、所信表明では明らかにならなかった」と厳しく評価した。
さらに、消費税減税を行う財源について、「財源問題に『心配には及びません』だけでは、なぜ心配に及ばないのか分からない、中も具体性がまだ乏しい」と指摘した。
公明党の岡本代表も「財源を心配しないで結構ですと、根拠を示さずに言われると、心配になる」と述べたほか、立憲民主党の水岡代表は「消費税減税の財源には、具体的な確保策に全く触れないまま『心配に及びません』という一言で、国民に対し『黙って従え』と、上からの目線に強い疑問を感じる」と問題視した。
また、簗農水大臣の「予算カット」発言について、参政党の神谷代表は「普段の考え方が言葉に出た、大臣就任と共に露見した」と述べ簗大臣の資質に疑義を示した。
民主改革の会の小川代表は（大臣の）任に値しないと思う。自ら判断すべきなのか。総理が任命責任を果たすべきなのか、いずれかが望ましい」と今後追及する姿勢を示した。
さらに、共産党の田村委員長は「更迭が必要だ、辞任すべきだ」と厳しく指摘した。
一方、国民民主の玉木代表は「政治的な介入や圧力により、客観的、合理的、中立的であるべき予算配分などがゆがめられているのではないか、ということが問題だ」と指摘し、全省庁で適切な予算配分が行われているか調査するべきだ、との考えを示した。
