中東情勢の長期化を受け、政府は、夏場の電気・ガス料金を補助するために予備費5000億円の支出を閣議決定しました。
尾崎官房副長官：
こうした支援を通じまして、中東情勢が依然として不透明な中にあっても国民生活と経済活動に支障が生じないよう、万全を期していきたい。
政府は、例年、使用量が増える7月から9月の3カ月間の電気・ガス料金について、標準的な家庭で5000円程度の負担軽減を行う予定です。
そのための財源として、政府は、26日の閣議で2026年度の当初予算の予備費5000億円を支出することを決定しました。
また、長期化する中東情勢を受けた今後のエネルギー価格の高騰などに備え、政府は、総額3兆円を超える規模の2026年度の補正予算案を来週にも、国会に提出する予定です。
