アメリカ・ミネソタ州で移民当局に市民2人が射殺された事件を受け、国境政策の責任者であるホーマン氏は現地から連邦職員「700人を撤退させる」と発表しました。
ホーマン氏：
本日より直ちに700人を撤退させると発表した。
トランプ政権の国境政策を統括するホーマン氏は2月4日、地元自治体との「前例のない協力」を得られたとして、ミネソタ州に不法移民の取り締まりに派遣していた連邦職員のうち700人を直ちに撤退させると発表しました。
具体的には、多くの郡が犯罪で拘束した不法移民の身柄を保釈する場合、ICE（移民税関捜査局）に直接引き渡すことに合意したということです。
また、ICEの捜査官には全員ボディーカメラを装着させることにし、取り締まりの透明性を確保するとしています。
一方で、依然として2000人の連邦職員はミネソタ州に残り、「不法に入国したのであれば、取り締まりの対象になる」と強調しました。
ミネソタ州では1月、不法移民の取り締まりに反対していた市民2人が連邦職員に射殺される事件が起きていて、全米で抗議デモが拡大していました。
トランプ大統領は4日、NBCのインタビューでミネソタ州での対応について問われ、「もう少し穏やかな対応が必要だと学んだ」と反省をにじませました。
