国民保護における関係機関の連携を確認する目的で、29日、沖縄県庁では先島諸島の住民を県外に避難させる図上訓練を行いました。
訓練には国や県、先島諸島の5市町村のほか、航空会社や船舶事業者などの関係機関が参加しました。
武力攻撃などによる不測の事態を想定した国による国民保護計画では、先島諸島の住民11万人あまりを航空機と船舶により九州各県と山口県へ避難させることにしています。
このうち重点的に検証されたのが、高齢者や障害のある人、妊婦など避難に配慮が必要な「要配慮者」への対応です。
各市長村から地域ごとの「要配慮者」の人数が共有され、医師や看護師の付き添い体制や、空港や港での導線の確保などを確認しました。
県は得られた成果と課題を踏まえ、来年度予定されている国の重点訓練につなげたいとしています。
