１月２３日、衆議院が解散されました。総選挙は２月８日投開票と、戦後最短の日程で行われ、自民党と日本維新の会との連立政権の枠組みや物価高対策などが争点となる見通しです。
（衆議院 額賀福志郎議長）
「衆議院を解散する」
午後、衆議院が解散され、４６５人の議員が失職しました。その後、総選挙が１月２７日公示、２月８日投開票と、戦後最短の日程で行われることが決まり、事実上の選挙戦に突入しました。
自民党が日本維新の会と連立を組んで初の総選挙となることに加えて、多くの政党が物価高に伴う「消費税の減税」や「安全保障政策」、「外国人政策」などを公約に掲げています。
立憲民主党と公明党が新党を結成したことで選挙戦の構図が大きく変わる中、高市総理は勝敗ラインを与党で過半数としています。
２月に総選挙が行われるのは１９９０年以来３６年ぶりで、国の予算編成への影響が懸念されています。
岡山県の伊原木知事は、「選挙後に速やかに予算編成や制度改正を行うなど県民生活や地域経済に不安や混乱が生じないよう対応をお願いする」、香川県の池田知事は、「候補者は人口減少、物価高騰など諸課題に対する政策を丁寧に説明し選挙に臨んでほしい」とコメントしています。
