特別な休暇制度は、法律で定められた「法定休暇」にあたる年次有給休暇や育児休業などとは異なり、労働者の個々の事情に対応するため、就業規則などで企業が任意に設定する休暇制度のことを言います。休職期間中は労働義務が免除されますが、休職期間、休職中の給与の取扱いなど、会社ごとにルールが異なりますのでよく確認するようにしましょう。
更年期症状による体調不良時に取得できる主な特別休暇の例としては以下のようなものがあります。
・更年期休暇
・ウェルネス休暇
・フェムテック休暇
・病気休暇
働き方を見直したいという場合、勤務先に以下のような働き方を柔軟に選べる制度が導入されているかどうかも重要です。
・時差出勤
・時短勤務
・テレワーク（在宅勤務）
・フレックスタイム制
休暇を取得したり、働き方を見直したりすることで、収入が減少する可能性は高いでしょう。収入減少を見越して家計を見直したり、貯蓄の取り崩しを最低限にするように計画を立てたりと、マネープランもしっかり立てておくことが大切です。そうすることで安心して休むことができるでしょう。
理解も広まりつつある今、無理は禁物
職場で更年期症状を伝えた際、「大したことないと笑われてしまった」「ただの体調不良だと思われてしまった」など、周囲になかなか理解してもらえないと感じた方は多いのではないでしょうか。
「どうせ理解してもらえないなら我慢するしかない！」と、頑張って働いてしまった結果、症状が悪化してしまい、退職に追い込まれてしまうということもないとは限りません。
更年期症状が辛くて休みたい、働き方を変えたいと思ったら、公的制度や会社の制度も含めてどんな制度が使えるのか確認してみましょう。
最近では、健康支援や相談体制を整えている企業も増えてきており、産業医や産業保健師、人事部の相談窓口にて、更年期症状や働き方についての相談ができるようになっています。
無理をせず、上手に制度を活用して、更年期を乗り切りましょう。
第1回から読む→「就寝中も襲ってくるホットフラッシュにメンタルもダウン…47歳で更年期障害になったFPが全女性に伝えたいお金と働き方の話」
高山一恵（たかやま・かずえ）
（株）Money＆You取締役／ファイナンシャルプランナー
