チームみらいは22日、安野貴博党首が東京都内で記者会見し、衆院選の公約を発表した。
公約では、「未来に向けた投資」として、「今ある児童手当とは別に、新しく『子育て減税』を始める。お子さんの数に合わせて、親の税金を安くする」としている。
さらに、「新産業で経済成長を実現する。AIやロボット、自動運転など、これから伸びる産業に力を入れる」とした他、バスの自動運転などを進め「移動の不自由ゼロ」を実現するため、大学や高専に大胆に投資するとしている。
また、与野党が消費税減税を主張する中、チームみらいは、「消費税を下げることよりも、まずは社会保険料を下げることを優先する。社会を支えるための土台として、消費税の税率は今のままを守る」としている。
健康保険の高額療養費制度については、「高額療養費の負担上限額引き上げには反対の立場だ」としている。
政治とカネについては、「チームみらいが開発した『まるみえ政治資金』を使えば、銀行のクレジットカードのデータを繋いで、政治家が何にお金を使ったか、わかりやすく見えるようになる」としている。
この他、「行政サービスや給付金を必要な方に自動でお届けできるようにする。テクノロジーで、支援が必要なときに『何もしなくても届く』未来を実現する」としている。
