社民党の福島瑞穂党首は22日、衆議院選挙で掲げる公約を発表した。
公約では、「いまだから社民党。」をキャッチコピーに、物価高対策として、「消費税率ゼロ」を実現するとした。財源には、大企業が抱える内部留保への課税や、防衛費の引き下げを充てる。
また、最低賃金を「全国一律1500円以上」へ引き上げるとし、「労働時間規制緩和・労基法改悪に反対」と主張した。
一方、沖縄県の「辺野古新基地建設に反対」だとして、「憲法9条に基づく平和外交を推進し、違憲の安保法制・集団的自衛権を廃止」することや、非核三原則の堅持、「安保3文書（防衛3文書）を廃止し、武器輸出の拡大を中止」すると主張した。
この他にも、子育て支援策として、「大学までの教育無償化を実現、奨学金は給付型（返済不要）を原則」にすることや、「企業団体献金は全面禁止」などを掲げた。
福島氏は会見で、「みんなが笑顔で暮らせる国というのは、平和であり、かつ、社会民主主義で、子供が自分のなりたいものに挑戦することができ、望めば子供を産み育て、安心して働き続け、安心して年を取ることができる社会、それを作るための公約だ」と強調した。
