共産党は21日、「くらし・平和・人権 国民のためにブレずにはたらく」をキャッチコピーに掲げた「総選挙政策」を発表した。
経済政策では、「大株主・大企業応援から、国民の暮らし第一の政治に」として、「最低賃金をすぐに時給1500円、1700円にする」など、「物価高を上回る大幅な賃上げを目指す」としている。
外交では、高市政権を「アメリカ言いなり」だと批判し、「自主自立の日本」をつくるべきだと訴えた。
人権については、「選択的夫婦別姓、同性婚の早期実現」や「男女賃金格差の是正」などを掲げている。
田村委員長は、「求められているのは自民党政治を変えること」と繰り返し述べ、自民党との対決姿勢を強調した。
