れいわ新選組は22日、「日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。」と題した衆議院選挙の公約を発表した。
公約では、「消費税を増税するたびに消費が落ち込む」と指摘し、結党以来訴えてきた「消費税」と納税額を正確に把握するための「インボイス制度」の廃止を目指すことを改めて掲げた。また、減税が実現するまでの間の対策として、「現金10万円の一律給付」も盛り込んだ。その上で、財源については、法人税引き上げや富裕層を対象にした所得税の引き上げなどの税制改革によって賄うとした。
また、社会保障政策として、国の負担割合を大幅に増やすことで「社会保障料を引き下げる」とし、少子高齢化対策では「所得制限なし・高校卒業まで子ども手当一律月3万円」や大学院までの教育無償化などを掲げた。
一方、エネルギー政策としては、「原子力発電所の即時廃止」し「高効率ガス火力発電を当面の主力エネルギー源としながら、再生可能エネルギーの普及」を目指すとした。ただ、自然環境への影響を懸念する声を、政府や自治体で設置規制の動きが進む大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」などについては、「大規模プロジェクトは規制」するとした。
また、憲法改正については、「改憲ではなく、現行憲法を活かして、必要な法や制度の整備を行う」として、憲法改正に反対の姿勢を強調した。
この他にも、「移民政策の反対」や「LGBT差別解消法の制定」、「選択的夫婦別姓の実現」なども掲げた。
大石晃子共同代表は、公約発表会見で、「この解散総選挙というものは、非常に大義がないものだ。大義のない解散総選挙に合わせて、れいわ新選組が、何か特別なパッケージを作ることは実質しない。変わらずブレずに政策を訴え続けて、それを実現させるということ」だと述べた。
