トランプ政権で関税政策を担うアメリカ通商代表部のグリア代表は、連邦最高裁で「相互関税」などが違法と判断された場合、政権は即座に別の法律を適用し「新たな関税措置」を講じる考えを示しました。
ニューヨーク・タイムズはグリア通商代表に行ったインタビューを19日に公表しました。
この中でグリア氏は連邦最高裁で審理が行われている「相互関税」などが違法と判断された場合、政権は「翌日にも」関税を再設定し、「大統領が指摘した問題に対応する」と述べたということです。
グリア氏は具体的な代替措置として、国際収支の問題に対応する法律や他国が差別的な措置を講じていると認定した場合に、大統領に関税を課す権限を与える法律などをあげたとしています。
「相互関税」などをめぐる裁判では、IEEPA＝国際緊急経済権限法を根拠にした関税措置の合法性が焦点となっています。
相互関税や合成麻薬フェンタニルの流入を理由にしたカナダとメキシコ、中国への追加関税が審理の対象となっていて1審と2審では「大統領権限を逸脱している」などとして違法で無効とする判断が示されています。
連邦最高裁は早ければ20日にも判断を示す可能性があります。
