米軍基地周辺の河川から人体に有害な有機フッ素化合物PFASが検出されている問題をめぐり、市民団体は19日に汚染の現状や健康被害の訴えなどをまとめたレポートを国連の特別報告者に提出したと発表しました。
国連の特別報告者マルコス・オレリャーナさんは、軍事活動と有害物質をテーマにした報告書の作成を進めていて、沖縄でのPFAS汚染について、地元からの情報提供を求めていました。
これを受けて、汚染問題の解決に取り組む宜野湾ちゅら水会など3つの市民団体が合わせて8つのレポートをまとめ、19日の会見でオレリャーナさんに提出したことを明らかにしました。
レポートではPFASで汚染された水道水を摂取したことで、妊娠や出産などに関する健康被害を訴える声が寄せられている一方、日本政府が被害と水質汚染の関連について具体的な調査を行っていないと指摘しています。
宜野湾ちゅら水会 町田直美さん：
健康被害はありますよということを、明確に国連の方に訴えたいなと。人権侵害の公式認定、救済補償制度の確立、国際的な説明責任と規範の確立などを国連の方に要求しております
このほかレポートでは、汚染源を特定しようと沖縄県や自治体が基地内への立ち入り調査を繰り返し求めているにも関わらず、日米地位協定が壁となり未だ実現していないことなどもまとめられています。
レポートは冬にスイスで開かれる国連の人権理事会で報告される見通しです。
