大分県の日出生台演習場での沖縄駐留アメリカ軍の実弾射撃訓練について、市民グループが新たな武器を使った訓練を行わないよう県に要請しました。
19日県庁を訪れたのは県労連や県医療生協などで構成する市民グループ「県各界連絡会」です。
日出生台演習場での沖縄駐留アメリカ軍による実弾射撃訓練については九州防衛局が2025年12月、新たに迫撃砲やロケットランチャーなど4種類の火器を使った訓練を行いたい意向を示しています。
これを受け19日市民グループが県に要請書を手渡しました。
要請では訓練の廃止を求めたほか、新たな武器を使った訓練を受けいれないこと、地域住民への説明会を行うことなどを求めています。
これに対し県は、「将来にわたり訓練の縮小・廃止を求める姿勢は変わらない」として、県としても九州防衛局に詳細な説明を求めていると応えていました。
20日は訓練に反対する「ローカルネット大分・日出生台」も県に要請を行う予定です。
