立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は19日、「生活者ファースト」の中道改革を実行するための5つの柱からなる「基本政策」を発表した。
「第1の柱」とした「持続可能な経済成長への政策転換」では、「手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築」や「行き過ぎた円安の是正、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ」など4つの施策を掲げた。
そのうえで、エネルギー政策については「再生可能エネルギーの最大限活用」に加え、将来的に原発に依存しない社会を目指すとしつつ、「安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発」は「再起動」するとして、立憲民主党が主張している「原発ゼロ」は明記しなかった。
「第2の柱」に「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」を掲げ、公明党が主張してきた「政府系ファンド（ジャパン・ファンド）の創設や基金の活用などによる財源確保と、食料品消費税ゼロおよび社会保険料等負担の低減」や「中低所得者の負担軽減と格差是正に向けた『給付付き税額控除制度』の早期導入」などを挙げた。
「第3の柱」は「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」とし、教育無償化の拡大と質の向上や、選択的夫婦別姓などの実現などを挙げた
「第4の柱：現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」では、「激変する安全保障環境へ適切に対応する防衛力等の整備」や「中国に対する懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視野に立った戦略的互恵関係の構築」などを挙げたほか、立憲が「違憲部分の廃止」を訴えてきた平和安全法制について「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記した。
「第5の柱」に「普段の政治改革と選挙制度改革」を据え、「企業・団体献金の受け手制限規制の強化」や「民意を的確に反映する選挙制度への改革」などを挙げた。
立憲・公明両党は、中道改革連合としての次の衆院総選挙公約については別途発表するとしている。
