立憲民主党が13日、各都道府県連に対し、公明党の議員や創価学会の関係者などに衆院選での支援を要請するよう促す文書を送付したことがわかった。

FNNが入手した文書は、「公明党・創価学会への対応について」との表題で、安住幹事長から党の都道府県連代表・選挙責任者に宛てて送付された。

文書では「先方の了解を得た」として、「各都道府県の公明党県本部代表、国会議員、ならびに創価学会の責任者の方へ面談を申し入れ、新年のご挨拶とともに、総選挙におけるご支援・ご協力を要請してください」と記している。

その上で、「先方のご了承が得られた場合には、各候補者との面会の機会を速やかに調整し、改めてご挨拶を行ってください」としている。

さらに、「今回の選挙戦はかつてない短期決戦だ」として、迅速に対応するよう求めている。

高市首相は23日に召集される予定の通常国会冒頭での衆議院の解散を検討していて、立憲の野田代表は12日、公明党の斉藤代表と会談し、衆院選に向けてより高いレベルで協力や連携を模索することで一致していた。