28日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」では、自民党の小野寺税制調査会長と立憲民主党の重徳税制調査会長が、防衛費増額のためのいわゆる「防衛増税」などについて議論しました。
立憲民主党・重徳税調会長:
防衛増税に関しては、我々は基本的に反対のスタンスです。何をするためにそれだけ、国費を投入しなきゃいけないのか。ここの説明がやはり圧倒的に不足したまま、増税の話に突き進んでいる。
自民党・小野寺税調会長:
新しい増税という形にはなるんですが、ただ今の手取りが減るというわけではない。今の税率が変わって、急にまた税金が上がったということではない。
防衛増税は、2027年1月から所得税が1%増税されますが、同時に東日本大震災からの復興のための復興特別所得税の税率が1%引き下げられます。
ただ、復興税の課税が終わる期限は10年延長されます。
小野寺氏は、「口先だけの防衛力強化ではなく、財源の裏付けもあることを示すことが、日本の覚悟と抑止力を示すことになる」と述べ、理解を求めました。