フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に、自民党の小野寺五典税制調査会長が出演し、防衛費増額のための所得増税について、実質的な増税と認めた上で「今の手取りが減るというわけではない」と理解を求めました。
26日に閣議決定された来年度の税制改正大綱によると、防衛費増額にともない2027年1月から所得税が1%増税されるが、同時に東日本大震災からの復興のための復興特別所得税の税率が1%引き下げられる。ただ、復興税の課税が終わる期限は10年延長される。
これについて実質的な負担増ではないかという指摘もあり、橋下徹から「これは増税ですよね」と問われた小野寺税調会長は「そうです」と増税と認めた上で、「新しい増税という形にはなるんですが、ただ今の手取りが減るというわけではない。要するに今の税率が変わって何か急に、また税金が上がったなということではありませんということで説明しています」と理解を求めた。
立憲民主党の重徳和彦税制調査会長は、「防衛増税に関して我々は基本的に反対のスタンスです。何をするためにそれだけ国費を投入しなきゃいけないのかと。ここの説明がやっぱり圧倒的に不足したまま、増税の話に突き進んでいる」と指摘した。
また小野寺氏は、「口先だけの防衛力強化ではなく、財源の裏付けもあることを示すことが、日本の覚悟と抑止力を示すことになる」と見解を述べた。
番組では、税制改正大綱の「年収の壁」178万円への引き上げや超富裕層に対する課税強化などについても議論した。
