再エネ施設、国内はほぼ太陽光
再エネ発電の「切り札」とも言われる風力発電。国内でどのくらい普及しているのか。
資源エネルギー庁の資料によると、全国にはおよそ430万の再エネ施設がある。
太陽光や、風力、地熱など種類ごとに色分けし、地図上に落とし込むと、電力需要が最も多い東京都ではほとんどが太陽光発電。バイオマス発電などもいくつかあるが、風力は三宅島の1カ所しかない。
比較的、風力発電所が多い長崎県でも、ほとんどが太陽光だ。
再エネ電力は、電力会社によって買い取られる。そのお金は、わたしたち消費者が負担している。
電気代のレシートに記されている再エネ発電賦課金が、買い取りの財源となっている。
賦課金が導入された2012年度では、標準家庭で年1000円程度だった負担が年々上昇。いまや年額1万9000円以上になった。
2024年度は再エネの買い取りに4兆円以上が使われ、うち7割が太陽光にあてられている。
なぜこれだけ偏りがあるのか。
国際環境経済研究所 竹内純子理事：
太陽光発電が最もイージーな発電方法だというところも大きい。（運転開始まで）洋上風力だと10年から15年だが、太陽光発電は、規模が小さければ数ヶ月から1年。
設置の簡単さで急速に普及した反面、メガソーラーが環境破壊につながるという指摘や、今後パネルの大量廃棄問題も懸念されている。
一方、洋上風力の普及が進まない理由について、竹内理事は「ほとんど今まだ世界では使われていない浮体式の技術を、大量に普及させる必要がある」とし、コストの問題を指摘する。
三菱商事が断念したのは、入札時の想定から資材価格が大幅に高騰したことが原因。浮体式でも今後収益を上げるためには、量産化によるコストダウンが欠かせない。
三菱商事の撤退を踏まえ、政府は今後どのような対応を考えているのか。
経済産業省は取材に、「事業完遂が一番大事。実現性や実行性など、計画の中身を重視する制度にする」と回答した。
2040年度までに、再生可能エネルギーを全体の半分程度にすることを目指す日本。
転換点にある今、その戦略が問われている。
（「イット！」12月11日放送より）
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