宮城県大崎市の畜産加工業「東日本食品株式会社」が12月3日、東京地裁より破産開始決定を受けたと、東京商工リサーチが明らかにした。
東日本食品株式会社は1970年11月に旧古川市（現：大崎市）で設立され、と畜場を引き継ぐ形で事業を開始。翌1971年12月に営業許可を取得し、主に豚肉の加工・販売を行ってきた。
大手企業との取引を基盤に、1984年3月期には売上高約8億8500万円を計上したが、その後は減収傾向で推移していた。
東日本大震災の発生以降、長期間の停電や機械の損傷により事業に支障をきたし、2012年までに従業員を解雇して事実上の事業停止状態に陥っていた。
事業停止後も税の滞納などから不動産の差押えを受けるといった状況が続いていたが、関連会社である株式会社リキフーヅ（東京都葛飾区）の破産開始決定を受け、東日本食品も債務整理を目的に法的手続きに踏み切った。
負債総額は2012年の事業停止時点で約1億3000万円。
