宮城県教育委員会は、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されたことを受け、各市町村の教育委員会に大規模な地震に備えるよう注意喚起しました。
政府は北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されたことを受け、地震発生から１週間は、すぐに避難できる態勢を維持したうえで、社会経済活動を継続するよう呼びかけています。
宮城県教育委員会でも防災対応を進めていて、県立学校に対し後発地震の発生に備えるよう通知を出しました。
具体的には、学校の防災マニュアルや避難経路の確認、設備の安全点検など行うよう求めています。
同様の通知を宮城県内の各市町村の教育委員会にも出していて、それぞれの教育委員会で各小中学校などに連絡しているということです。
県教育委員会などによりますと、今回の地震を受けて、塩釜市や南三陸町など沿岸部の学校を中心に１７校で、１２月９日、休校の措置をとったということです。
