愛媛県の西予市は介護保険料の事務手続きを怠ったとして、担当の男性職員を減給処分にしたと１２月１日に発表しました。この影響で年金の受給者６５８人にあわせて約７００万円の還付金の未払いが発生したとしています。
減給１０分の１・３カ月の処分を受けたのは、西予市の福祉事務所に勤める男性主査（３０代）です。
西予市によりますと、男性主査は昨年度から年金受給者から介護保険料を集めたり還付したりする事務を担当。この還付処理が遅れ、市内の年金受給者６５８人に７０８万円程の未払いが発生しました。
この理由は、男性主査が初めての業務で介護保険料の徴収を重視し、還付業務を軽くみて放置していたとしています。また上司からの問いかけに「還付に対応できる」と答えていたということです。
市は未払いが発覚して以降、予備費を使い速やかな還付を進めているものの、１日時点で、還付先の口座を確認できてない７４人、あわせて８４万２０００円程が処理できてないとしています。
菅家一夫市長は「極めて遺憾で市民の信頼を著しく失墜させ深くお詫び申し上げる」と謝罪。再発防止策として管理職が進ちょくの管理を徹底するとしています。
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