人件費や原材料価格の高騰などで中小企業の苦しい経営環境が続いているとして、秋田商工会議所は秋田市に支援を求める要望書を提出しました。
秋田商工会議所の辻良之会頭は11月25日、秋田市の沼谷純市長に36項目が盛り込まれた要望書を手渡しました。
要望の中で強調されたのが、経営コストの上昇によって影響を受けている中小企業への支援です。
日本銀行がまとめた7月の国内企業物価指数は126.2％と前年の同じ時期に比べて2.9ポイント上がっていて、県内の中小企業は原材料価格の高騰によるコストアップに苦しんでいます。
また、2026年3月末には最低賃金の引き上げが予定されていて、さらに人件費はかかり増しになる見込みです。
こうしたことから秋田商工会議所は、中小企業が価格への転嫁や生産性のアップを図るには一定の期間が必要だとして、業態転換のための補助金や融資などを継続・拡充することを求めています。
また、まちづくりに向けた取り組みとして秋田市八橋での検討が進むスタジアム整備については、1万人規模を望むとしています。
秋田商工会議所・辻良之会頭：
「県民が自らの強みを自信を持って発信していく取り組みを『秋田プライド』として醸成・実行していきたい」
沼谷市長は「事業者に『秋田市は稼げるまち』と思ってもらえるように市政を進めたい」と応じていました。
