アメリカの連邦議会上院は19日、性的人身売買の罪で起訴され自殺した富豪、ジェフリー・エプスタイン氏に関連する文書の公開を司法省に義務付ける法案を承認しました。
トランプ大統領の署名で成立したあと、30日以内に公開されます。
エプスタイン氏をめぐっては、トランプ大統領をはじめ政財界の大物と交友関係があったことから、その死をめぐって情報公開を求める声が高まっています。
事件に関連する文書の公開を司法省に義務づける法案は19日、下院が可決したのに続いて上院でも承認され、このあとトランプ氏が署名して成立する見通しです。
これにより司法省は、トランプ氏の署名後、30日以内にエプスタイン氏と共犯者に対する捜査資料や通信記録など全ての機密記録を公開することが義務付けられます。
トランプ氏は、これまで事件との関連を否定するとともに、法案の採決に消極的な姿勢を示していましたが、与党・共和党議員の動きを抑えられず、一転して法案の可決を容認していました。
アメリカメディアは、法案可決に向けた動きについて、トランプ氏の議会での求心力の低下を指摘しています。
