岩手県大船渡市が、2025年2月の山林火災で被災した人工林の所有者を対象に調査を行った結果、国の復旧事業の活用を望む所有者は、全体の46％であることが明らかになりました。
これは、11月18日に開かれた山林の再生を協議する会合で報告されたものです。
2月に大船渡市で発生した火災では、3370haの山林が焼け、このうち1709haは、個人や団体が所有する人工林となっています。
市が10月までに人工林の所有者の意向を調査したところ、面積ベースで86％の所有者から回答がありました。
それによりますと、国の復旧事業の活用を希望する所有者は全体の46％、面積にすると784haとなり、所有者の40％（686ha）は希望しませんでした。
復旧を希望しない理由では「今後の管理が困難」との回答が最も多く、「収益が見込めない」「自然林に戻したい」との声もありました。
大船渡市農林水産部 山岸健悦郎部長
「半分くらい復旧を希望しない方がいるので、こちらで考える復旧は、まだまだ追いつかないかと思っている。市としても、なかなか難しいところではある」
市では、意向調査を踏まえ2025年度中に森林復旧計画を策定する方針です。
