災害が発生した時に介護が必要な高齢者などの避難に役立ててもらおうと19日、秋田市と県内の医療福祉法人が福祉避難所の運用に関する災害協定を結びました。
締結式には、秋田市の沼谷純市長と県内で医療と福祉サービスを展開する正和会グループの代表者が出席し、協定書に署名を交わしました。
協定には、災害が発生した際に正和会グループが運営する秋田市内7カ所の施設を福祉避難所として開設することが盛り込まれていて、介護が必要な高齢者や障害がある人などの避難に役立てられます。
沼谷市長：
「高齢者や障害のある人の個別避難の支援はまだまだできていない部分も多いが、しっかりと進めながら、何かあった時には目の前の避難が第一優先になるので協力してもらえるとありがたい」
今回の協定の締結により、秋田市内の福祉避難所は87カ所となります。
