県と県が主導する官民の組織「へいわ創造機構ひろしま」は、核兵器廃絶に向けた政策提言「ひろしまウォッチ２０２５」を発表しました。
２回目となる「ひろしまウォッチ２０２５」では、現在を「戦争の時代」と位置づけ、「核兵器への依存は一層高まり、核使用の危険性がかつてなく増大している」と指摘。
また、イランの核施設に対するアメリカのミサイル攻撃は国際関係における武力依存の典型的な事例だとして、アメリカの国際規範軽視を問題視しています。
その上で、「核抑止」から脱却するため、通常兵器による抑止力を強化することが核使用のリスクを大幅に低減できると言及しています。
また、来年２月には「新戦略兵器削減条約」が失効するため、ロシアとアメリカが対話を再開し、核保有国の軍備管理交渉を前進させることを提言しています。
「ひろしまウォッチ」は県などが主催する有識者会議「ひろしまラウンドテーブル」がまとめたもので、年内に国連の加盟国１９３か国に送付し、各国の具体的な行動を呼びかけます。
