高市首相の台湾有事をめぐる発言で反発を強めている中国政府。中国国民に対して、日本への渡航を当面自粛するよう注意喚起し。団体旅行ではすでにキャンセルが出ている。また中国政府関係者によると、公務員については出張が取り消されているという。
今後中国からの訪日客が減少する恐れがあるが、その影響はどれほどなのか？
観光庁のインバウンド消費動向調査によると、2024年10月から2025年9月までの直近1年間で、訪日外国人が日本国内で消費した（宿泊・飲食・買い物など）金額は、総額9兆2125万円に上る。
国別で見ると、最も多いのは中国で、総額は同じ期間で2兆746億円にのぼる。割合でみれば、22.5％だ。
訪日外国人の人数ベースでも、中国は最も多かった。日本政府観光局の訪日外客統計によると、同じく2024年10月から2025年9月までの直近1年間で、訪日外国人数は4163万9756人で、そのうち中国人は922万751人で最も多い。割合は約22.1％に上る。
訪日外国人数は増加の一途で、2025年は史上初めて、年間4000万人を超える勢いだ。
インバウンド客の旺盛な消費は日本経済を支える一つの柱になっているだけに、中国政府の強硬対応による影響が懸念される。
