自民党と日本維新の会は13日、政治資金についての実務者レベルの協議体の初会合を開催した。

初会合が開かれた「政治資金調達の在り方協議会」は、自民と維新が連立樹立にあたり合意した政策について議論を進めるために設置した5つの協議体の1つ。

企業・団体献金の規制などについて議論するが、自民が「禁止よりも公開」を主張する一方、維新は「完全廃止」を訴えていて、連立合意書では「高市総裁の任期中に結論を得る」としていた。

会合の冒頭、維新の浦野靖人選対委員長代理は、「丁寧に議論して、高市総裁の任期中に結論が出せるように進めていきたい」と強調。

会合後、自民党の古川禎久元法相は記者団に対し、「政党によって政党の成り立ちも違えば、ガバナンスもそれぞれ違う」としつつ、「政党政治がより良いものになるように、前向きな議論をしていこうということだ」と述べた。

両党は同日、に憲法改正に関する協議体の初会合も開き、5つの協議体の全てで議論が始まった。

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政治部

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