能登半島地震による液状化被害の対策工事を巡り、被災した氷見市などの5つの市は維持管理費の住民負担をゼロとする方針でまとまりました。
＊氷見市 菊池市長
「地下水位低下工法を実施する場合のポンプの電気代などの維持管理費について住民負担を求めないということで意見が一致した」
これは、28日開かれた知事と市町村長による会議で氷見市の菊地市長が報告しました。
富山県内では氷見市、高岡市、射水市、富山市、滑川市の5つの市で液状化の被害があり、いずれも地下水位低下工法による再発防止工事を検討しています。
ただ、工事のあとに必要となるポンプの電気代などの「維持管理費」を住民がどれだけ負担するかが課題となっていて、高岡市はすでに、住民負担をゼロにする方針を打ち出していました。
菊池市長によると、被害の遭った5つの市長と新田知事の間で話し合い、いずれの市でも維持管理費の住民負担を求めないことで意見が一致したということです。
