4年後の2029年を目途に、JRからあいの風とやま鉄道に経営が移管される城端線・氷見線の再構築事業について沿線4市が負担する費用の割合がまとまりました。
これはJR城端線・氷見線の沿線4市の市長が28日の会合で合意したもので、その後、会見を開いて明らかにしました。
合意に至ったのは、今年度から2033年度までの施設整備や直通化にかかる21億5000万円の割合で、高岡市が11億4000万円、氷見市が2億5000万円、砺波市が3億2500万円、それに南砺市が4億3500万円となっています。
割合は、各市の駅の数や利用者数などを勘案して算出されたもので、会見に臨んだ4人の市長はいずれも持続可能で利便性の高い公共交通への投資であると期待感を示しました。
JR城端線・氷見線の経営移管を伴う再構築計画はおととしの法改正後に全国で初めて認定され、沿線4市や県のほか、国が128億円、JRが150億円を負担することになっています。
4市の2034年度以降の負担割合は、その時期の状況に応じて見直すということです。
