陸上自衛隊健軍駐屯地に長射程ミサイルが今年度内に配備される計画について、熊本市のNPO法人が木村知事あての要請書を提出しました。

県庁を訪れたのは『くまもと地域自治体研究所』のメンバーで、「県民の理解と納得が得られるまでは県として配備を認めないことを国に伝えること」などを求めています。

また、木村知事が「防衛に関することは国の専管事項だ」と発言したことについて、「自治体は国と対等の立場で住民保護に責任を果たす必要がある」とした上で、「県として住民向けの説明会を開くよう国に求めるべき」としています。

要請を受けた県の担当者は「知事に報告し、11月中には回答したい」と述べました。

テレビ熊本
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