熊本県商工会連合会は、県内の中小企業や小規模事業者489社を対象に先月末時点の経営状況を調査し、21日結果を公表しました。

原材料費高騰などの影響で「利益が横ばい、または減少」と回答した割合が約9割に上り、「価格転嫁はできたが不十分」という回答が7割を占めたということです。

一方、来年1月発効の最低賃金の改定について1034円は「高すぎる」「やや高い」が約7割で、前の年度から29ポイント上昇しました。

県商工会連合会は「最低賃金の引き上げで、今後は価格転嫁が進むのではないか」と分析しました。

テレビ熊本
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