医師などで作る団体が、妊産婦や子供にかかる医療費の助成を拡充するよう求める要望書を、長崎県に提出しました。
県に要望書を提出したのは、長崎の医師や歯科医師などで作る「こども医療長崎ネット」です。
妊婦の出産・産後の病院受診費用をサポートする「妊産婦医療費助成制度」の創設を求めています。
こども医療長崎ネット 本田 孝也 代表世話人
「これだけの要望があるから検討をして、検討した上で実現を目指してほしい。意識の要望を伝えていきたい」
長崎ネットが子育て世代を対象に行った、約5000人分のアンケートによると、9割以上が「妊産婦医療費助成制度」の創設を求めています。
ただ、県内で制度があるのは南島原市のみで、長崎ネットは全域での実施を求めています。
また、「子ども医療費助成制度」については、「小中学生」も対象に加えるよう求めています。
要望を受け取った県は、国との協力も見据え検討したいとコメントしました。
