退職を希望する本人に代わって、勤務先に退職の意向を伝える代行サービスで注目された「モームリ」。
その運営会社などに捜査のメスが入った。
「モームリ」運営会社など関係先を家宅捜索
22日朝、警視庁が家宅捜索に入ったのは、東京・品川区にある「モームリ」の運営会社「アルバトロス」や都内の弁護士事務所2カ所など複数の関係先。
捜査関係者によると、「モームリ」では、退職を希望する人を弁護士に違法に紹介して退職交渉を取り次いだうえ、 弁護士から紹介料を受け取っていた弁護士法違反の疑いが強まったという。
弁護士法では、弁護士資格がない人が報酬目的で法律事務の仕事をあっせんすることを禁止している。
「モームリ」の公式YouTubeでは、実際のやり取りの様子などが紹介されていた。
谷本慎二社長が去年番組の取材に応じていた…
退職代行サービス「モームリ」は、2022年3月から谷本慎二社長が事業を展開し、利用者数は延べ4万人以上。会社側は、弁護士らの監修のもと、法律にのっとった適正な業務を行っているなどとうたっていた。
2024年5月、「イット!」の取材に応じた谷本社長は、退職代行サービスについて、以下のように説明していた。
谷本慎二社長：
上司からハラスメントを受けている場合に、上司に相談するというのはなかなか難しいことだと思うんですね。そういったときに当社にご連絡をいただいて、当社から連絡をするという形になっております。
利用者が増え注目される中、行われた今回の家宅捜索。
今後、どのような展開を迎えるのだろうか。
警視庁が強制捜査に着手したことを受けて、フジテレビの上法玄解説委員は、「弁護士法違反という、こういう事件というのは、あとを絶ちませんし、最近退職をめぐって非常にトレンドとなって、皆さんが利用したこの会社にも、やはり弁護士法違反の捜査のメスが今回入ったと、ついに入ったということが言えると思います」と指摘した。
警視庁は、「モームリ」側が退職の通知以外に法律に関わる交渉を行っていた実態を把握していて、ほかにも違法性のある事業を行っていないか、押収した資料などを分析するなどして、全容解明を進める方針。
（「イット!」10月22日放送より）
