退職を希望する本人に代わって勤務先に退職の意向を伝える代行サービスで注目された「モームリ」。
その運営会社などに捜査のメスが入りました。

22日朝、警視庁が家宅捜索に入ったのは東京・品川区にある「モームリ」の運営会社「アルバトロス」や都内の弁護士事務所2カ所など複数の関係先です。

捜査関係者によりますと、「モームリ」では退職を希望する人を弁護士に違法に紹介して退職交渉を取り次いだうえ、弁護士から紹介料を受け取っていた弁護士法違反の疑いが強まったということです。

弁護士法では、弁護士資格がない人が報酬目的で法律事務の仕事をあっせんすることを禁止しています。

退職代行サービス「モームリ」は2022年3月から谷本慎二社長が事業を展開。
利用者数は延べ4万人以上。
会社側は弁護士らの監修のもと、法律にのっとった適正な業務を行っているなどとうたっていました。

2024年5月、「イット！」の取材に応じた谷本社長は、退職代行サービスについて次のように説明していました。

谷本慎二社長（2024年5月）：
上司からハラスメントを受けた場合に上司に相談するのはなかなか難しい。そういったときに当社にご連絡いただいて当社から連絡する形になっております。

利用者が増え注目されるなか行われた今回の家宅捜索。
今後、どのような展開を迎えるのでしょうか。

警視庁が強制捜査に着手したことを受けて、フジテレビの上法玄解説委員は「弁護士法違反という事件は後を絶たないし、最近この退職を巡ってトレンドとなって皆さんが利用したこの会社にも、やはり弁護士法違反の捜査のメスが今回ついに入ったということが言える」と指摘します。

警視庁は、「モームリ」側が退職の通知以外に法律に関わる交渉を行っていた実態を把握。
他にも違法性のある事業を行っていないか、押収した資料などを分析するなどして全容解明を進める方針です。