自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の藤田文武代表は17日午後3時過ぎ、連立入りも視野に継続中となっていた政策協議を再開した。

協議を巡っては、維新が自民に求めた12項目の政策のうち「政治改革」の一つとして挙げた「議員定数の削減」について吉村洋文代表がこの日の午前、フジテレビの情報番組に出演し、合意の「絶対条件」だと強調したことで、連立の可否を決める上での注目政策として急浮上していた。

一方、この「議員定数の削減」について自民党内からは「時間的に無理」「自民と維新だけで決められる話ではない」などといった声が挙がっていて、高市総裁の周辺も「『削減に向けて協議をする』など、落としどころを探らないといけない」と周囲に漏らしている。

さらに野党内からも「あまり考えていない人がウケると思って提案しているようにしか見えない」と批判的な声が聞かれた。

また立憲民主党の野田代表は定例会見で、「私はかつて、議員定数削減を安倍元首相と党首討論し衆議院を解散をした経験がある。その経験から言うと多分、自民党飲むかもしれないが、私は騙されると思う」と、議員定数の削減を連立入りの条件にすべきでないとの考えを示した上で、「政治資金の問題で結論出すことが先だ。政治資金の問題をうやむやにして、次のテーマの定数削減というのは、順番が間違っている」と述べて、維新が当初主張し自民側が難色を示していた企業・団体献金の廃止について、維新側がトーンダウンしていると苦言を呈した。