インバウンド需要が急速に拡大する中、訪日外国人に向けたサービスや体験が日本各地で増加しています。こうした潮流の最前線で、JCBは独自のネットワークと柔軟なプロモーション力を活かし「MORE JAPAN with JCB（以下、MORE JAPAN）」と称して様々な取り組みを展開しています。
今回は、JCBの国際本部に新設されたインバウンド推進室の森さんと首藤さんに、JCBが取り組むインバウンド施策、MORE JAPANの背景や戦略、先進事例についてお話を伺いました。
JCBが海外展開を始めたのは1981年。自社ブランドでグローバル展開へ
――JCBは海外でどういった事業を展開していますか？どのような国・地域で特に強みを持っているのか教えてください。
森：「JCBが海外展開を始めたのは1981年です。日本人の海外渡航が増える中で、海外でも『日本からの旅行客に対応しよう』という流れが強まり、自社ブランドでの海外展開を進める動きが生まれました。
現在ではJCB カードが利用できる加盟店は全世界で約5,600万店。アジアを中心に国内外のパートナー企業とJCB カードの発行を拡大しており、約1億6千万以上の会員様にJCBカードをご利用いただいています。」
アジアでのJCB会員基盤を活かし、日本への送客体制を本格強化
――JCBのインバウンド推進室を設置した具体的な理由や背景を教えてください。
森：「インバウンド推進室の設立は、日本政府の観光立国方針を受けたものです。訪日外国人6,000万人・消費額15兆円という目標に対し、JCBとしてどう貢献するかを考えたのが出発点です。
JCBはアジア地域において特に強みを持っており、現地の銀行様と提携しカードを発行しています。一方、国内では最大級のネットワークを構築しており、加盟店と協業したプロモーションを迅速に展開できるのも強みです。アジアでのカード発行基盤を活かし、訪日外国人への施策展開によるJCB加盟店様への送客・取引拡大にもつながります。
こうした背景から、昨年度インバウンド事業を重点施策とし、推進室を立ち上げました。」
海外会員向け優待を一元化。「MORE JAPAN」で広がるインバウンドプロモーション
――「MORE JAPAN」とは、具体的にどのような取り組みなのか教えてください。
首藤：「MORE JAPANは、JCBのインバウンドにおける利便性や利得性を象徴するブランドコンセプトです。
我々は加盟店様のご協力のもと、魅力的なキャンペーンや優待を多数立ち上げています。しかし、すべての海外会員にそれらを告知することは困難です。また、海外会員に限定した施策にも関わらず日本国内会員から誤解を招くことを懸念する声も加盟店様よりいただいており、海外会員に限定した施策をわかりやすく伝える必要がありました。
そこで、海外会員向けの特典であることを効率的かつ明確に伝え認知いただくための象徴としてMORE JAPANを立ち上げ、訪日インバウンド向け優待やキャンペーンの統一的な目印として活用することにしたのです。」
“日本版ハワイ”を目指して。JCBが描くMORE JAPAN構想の原点
――MORE JAPANを立ち上げることになった背景を教えてください。
森：「JCBがインバウンド施策としてMORE JAPANを立ち上げた背景には、ハワイでのアウトバウンド施策の成功がありました。ハワイでは、JCBカードによるトロリーの無料利用や専用ラウンジなどの特典が浸透し、多くの日本のJCB会員様に『ハワイに行くならJCB』というイメージを持っていただいております。
この成功体験から、日本に来る海外のJCB会員様にも同様の価値を提供したら喜んでいただけるのではと考えるようになり、『日本版ハワイのような体験』を目指す構想が生まれました。全国の優待提供加盟店で一貫した体験を提供することで、JCBの利便性と魅力を伝えることが重要と考え、MORE JAPANの展開に至りました。」
ハワイで活用していたポスター
――MORE JAPANの名前やロゴに込めた思いについて、詳しく教えてください。
「MORE JAPAN with JCB」のロゴ
首藤：「『MORE JAPAN with JCB』という言葉には、魅力的な優待やコンテンツを加盟店とタッグを組んで提供するJCBカードとともに旅をすることで、日本をもっと便利でおトクに、そしてもっと楽しんで欲しいという想いを込めています。
ロゴマークは、日本を象徴する日の丸から着想を得ており、左側の赤い丸には『もっと日本を楽しんでほしい』という想い、そこに反転させた白い円を重ねることで『JCBとともに日本の体験が広がっていく』イメージを表現しています。」
■「MORE JAPAN with JCB」のプロモーション動画
優待・移動・SNS拡散まで網羅。JCBの全方位インバウンド戦略
――現在、海外会員向けにどのような特典が用意されてますか？
森：「訪日観光客が日本到着直後の移動から市内での買い物まで、日本での体験をより快適に感じられるよう、特典を設計しています。JCBカードの最大の特長の1つは、日本国内で利用できる空港ラウンジサービスです。一般的に空港ラウンジは国際線が多い中、JCBでは国内線ラウンジも対象としています。海外発行のJCBゴールドカード以上をお持ちの方は、全国50か所以上のラウンジを無料で利用できます。
優待サービスも充実しており、百貨店『松屋銀座』や上野のディスカウントストア『多慶屋』、ビックカメラ、ドラッグストアなどで、買い物に合わせた特典を提供しています。
そのほか、JCBカードによる鉄道のタッチ決済半額キャンペーンや、タクシー配車アプリGoでの割引など、訪日客の移動をサポートする施策も実施しています。
このように、到着直後の移動から市内での買い物まで、訪日外国人が日本での体験をより快適に感じられるよう、特典を戦略的に設計しています。」
信頼と効果が広がるMORE JAPAN。加盟店の声と未来のブランドビジョン
――企業や加盟店にとってMORE JAPANに参加するメリットはどういうものでしょうか？
森：「JCBは海外に自社会員基盤を持ち、現地プロモーションまで一貫して行っています。特典を海外会員限定と明確に区分できることにより、訪日観光客の的確な集客につなげられます。
海外会員向けのプロモーション特設ページ『JCB Special Offers』では参加店舗の優待情報が7言語に翻訳されるなど、海外のJCB会員に広く告知するお手伝いができます。」
首藤：「その他にも過去の好事例や海外担当者の意見を踏まえたインセンティブ設計の提案を行い、実際に海外展開しているJCBならではのサポート提供も可能です。」
――MORE JAPANに参加する加盟店から寄せられた声や反応を教えてください。
首藤：「加盟店様からは前向きな反応が寄せられています。例えば、東京メトロでは旅客案内所でのTokyo Subway Ticketの認知および利用向上を目的として、オリジナルパスケースプレゼントキャンペーンを実施し、ASEANや東アジアの8カ国に向けたプロモーション支援を行いました。
その結果、JCB海外会員の利用が増加し、『JCBのサポートによって海外認知と送客が進んだ』と評価をいただきました。オリジナルパスケースはとても好評で、台湾のSNSで話題になり、キャンペーン開始3か月で在庫数が足りなくなるほどでした」
森：「大阪の通天閣では、MORE JAPANの取り組みに賛同をいただき、建物内の大型スクリーンでJCBのPR動画を毎日放映していただいています。こうした反応の背景には、JCBが訪日観光客を実際に送客しているという加盟店様からの信頼があります。」
――今後MORE JAPANのビジョンをお聞かせください。
森：「私たちは訪日外国人のトラベルジャーニー（渡航行動線）に注目し、空港や駅、観光地、商業施設など旅行者の移動ルート上でMORE JAPANを目にする機会を増やすことを重視しています。
従来の広告だけに頼らず、体験型やSNSでの拡散を意識したプロモーションも展開していきます。例えば、渋谷の目立つ場所に高さ2.4mの巨大ガチャを設置し、インスタ投稿で参加できるキャンペーンも実施中です。景品には観光施設の入場券や商業施設の割引券を用意して、お客様にもっと日本を楽しんでいただける内容を予定しています。」
首藤：「MORE JAPANは始動したばかりの取り組みであり、認知度もこれから高めていく段階にあります。MORE JAPANの取り組みに参加いただける加盟店様を増やし、JCBカードでより日本を楽しく体験していただける環境づくりを目指しています。」
海外顧客への橋渡し役に。MORE JAPANが広げる新たなチャンス
――最後に読者に向けて、一言メッセージをお願いします。
首藤：「訪日外国人の数は増加傾向にあり、インバウンド需要も今後さらに拡大すると予想されています。しかし、加盟店様が個別に海外顧客へアプローチするのは容易ではありません。
JCBは加盟店様の魅力を、アジア地域を中心とした海外の会員に届ける橋渡し役を担いたいと考えています。MORE JAPANはそのための仕組みであり、JCBのネットワークやプロモーション力を活用して、加盟店と訪日観光客の新たな接点を生み出す支援を進めていきます。」
森：「JCBは、海外の方々に向けてMORE JAPANの価値を真剣に発信しており、参加いただいた加盟店様には、国内外のネットワークを活かした訪日客の送客支援を行っています。
多くのインバウンド施策が存在する中で、JCBは社内にインバウンド推進室を設け、国内外のチームが連携しながら本気で取り組んでいます。
MORE JAPANは、加盟店様の負担を最小減に、海外へ向けてプロモーションできる仕組みであり、どの店舗にもチャンスがあります。ぜひJCBとともにインバウンド需要の獲得に挑戦していただきたいと考えています。今後も人流データやカードの利用データなどを活用し、地域や業種に応じた効果的な施策を展開していきたいと考えております。」
※インタビューは2025年7月に実施。情報はインタビュー当時のもの。
JCB to（ジェーシービート）
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