公明党の斉藤代表は自民党の高市総裁と会談し、連立から離脱する方針を伝えました。高市総裁は不快感をあらわに。
物価高対策が進まない中、北海道にも衝撃が広がっています。
「一方的に連立政権からの離脱を伝えられた」（自民党 高市早苗総裁）
「私たちが最も重視した『政治とカネ』に関する基本姿勢について意見の相違があった」（公明党 斉藤鉄夫代表）
「自公政権」という形で26年にわたり協力してきた自民党と公明党。
北海道でも2012年から、衆院選の道10区で自民党が公明党を支援する「自公協力の象徴区」がありました。
「本当にお世話になりました」（公明党 稲津久氏）
2024年の衆院選での公明党候補の落選後も両党の協力は継続。
小樽市などの道4区を新たな象徴区としていました。
そんな矢先の斉藤代表の連立離脱の表明。
今後、自公の協力はどうなるのでしょうか。
自民党北海道4区の支部長で、次の衆院選で選挙区を公明党候補に譲る予定だった中村裕之衆院議員は…
「率直に言って残念。公明党は、1年以上にわたって企業・団体献金の規制強化を求めてきたが、自民党からは『検討する』の繰り返しだったと。今回、新しい顔ぶれで再度申し入れをした結果、また『検討する』ということであれば、これ以上は続けられないということですから。これまであいまいにしてきたことが一番の問題だと思っています」（自民党 中村裕之衆院議員）
公明党北海道の幹部は「まずは情報収集する。北海道のことは北海道で、今後のことについて早急に協議したい」と話しています。
突然の”政界再編”に鈴木知事は…
「国政の停滞は決してあってはならない。待ったなしの経済対策をとにかく早くやってほしい。今回の件がどのような影響を及ぼすか非常に懸念している」（鈴木直道知事）
高市総裁は今後の舵取りをどのように進めるのか。
参院選から2か月半。物価高対策の行方はいまだに見えません。
