マツダ車など県内製品の販促に取り組む「郷心会」が創立５０周年を迎え、マツダの毛籠勝弘社長はトランプ関税による逆風を踏まえ「地元の雇用やサプライチェーンを守り抜く」と強調しました。
「郷心会」創立５０周年を記念した式典には、地元の経済団体やマツダの関係者などおよそ４００人が出席しました。
１９７５年に発足した「郷心会」は”広島の経済活性化に貢献していく”をビジョンに、マツダ車をはじめ、県内製品の販促に取り組む団体です。
冒頭、郷心会連合会の高場敏雄会長はアメリカの関税政策に触れ、「マツダが厳しい経営状況に置かれている今こそ、マツダ車を応援し広島経済活性化の一端を担っていきたい」と述べました。
マツダの毛籠勝弘社長は、難局を乗り越えていく決意を新たにしました。
【マツダ・毛籠勝弘社長】
「地元の雇用、サプライチェーンを守り抜くこと、そして県産品や地元産業を積極的に支援する活動を販売店の皆さんと手を携えともに推進していく」
